1．工事監査
業務実績としては県内市が主体ですが、県外市（実績としては、神奈川県、埼玉県、静岡県、栃木県、山形県、新潟県）についても実施しています。
受注案件を年度別に見ると，平成18年度5件、平成19年度17件、平成20年度13件、平成21年度14件、平成22年度15件、平成23年度15件、平成24年度14件、平成25年度10件、平成26年度15件、平成27年度16件、平成28年度17件、平成29年度19件、平成30年度18件、令和元年度17件、令和2年度14件、令和3年度17件、令和4年度9件（件数合計245件）となっている。
分野別では、建築145件（59％）、土木78件（32％）、電気設備6件（3％）、機械衛生設備8件（3％）、機械電気設備8件（3％）となっている。但し、機械と電気設備は建築工事の中に組み込まれているのでその場合は建築として分類している。
平成18年度から17年間の工事技術調査実績表
| 年度 | 合計件数 | 建築工事 | 土木工事 | 電気設備 | 機械衛生設備 | 機械電気設備 |
| 平成18年度 | 5 | 3 | １ | １ | ||
| 平成19年度 | 17 | 10 | 6 | 1 | ||
| 平成20年度 | 13 | 9 | 2 | 2 | ||
| 平成21年度 | 14 | 10 | 3 | 1 | ||
| 平成22年度 | 15 | 8 | 7 | |||
| 平成23年度 | 15 | 10 | 4 | 1 | ||
| 平成24年度 | 14 | 10 | 4 | |||
| 平成25年度 | 10 | 6 | 4 | |||
| 平成26年度 | 15 | 6 | 7 | |||
| 平成27年度 | 16 | 12 | 4 | |||
| 平成28年度 | 17 | 11 | 4 | |||
| 平成29年度 | 19 | 9 | 5 | |||
| 平成30年度 | 18 | 12 | 3 | 1 | 1 | 1 |
| 令和元年度 | 17 | 5 | 6 | 2 | 1 | |
| 令和２年度 | 14 | 8 | 3 | 2 | 1 | |
| 令和３年度 | 17 | 5 | 10 | 1 | 1 | |
| 令和４年度 | 9 | 6 | 3 | |||
| 合 計 | 245 | 145 | 78 | 6 | 8 | 8 |
| 各分野の割合 | 59％ | 32％ | 3％ | 3％ | 3％ |
２．工事検査代行
近年の工事検査代行実績（件）
| 年度 | 合計 | 建築工事 | 土木工事 | 設備工事 |
| 平成4年度 | ４３ | ７ | ２５ | １１ |
| 平成5年度 | ３４ | ５ | ２０ | ９ |
３．工事監督支援
過去の実績として某市衛生センターの建替え工事（令和2年度～4年度）を支援しました。
当該工事はプラント設備（汚泥再生処理センター）の性能発注工事で専門性が高くその内容を把握し適切に進めることが要請され機械・電気・建築・土木の各分野の専門技術者が二人ずつ8人のチームを組んで設計審査支援業務、工事監督支援業務を遂行しました。支援体系としては発注者（市）・受注者（施工者）・監理者（コンサル）の基本枠組みの中で発注者（市）を支援する位置付けでした。
４．プロポーザルデザインビルド（ＰＤＢ）の実績
これまで山武医療委センター、山武市、一宮町、長南町からの委託を受けて業務を実施しました。
ＰＤＢは設計施工一括発注方式と言われていますが、このことについて公告から業者選定（総合評価方式）、設計・施工について発注者を支援する業務を、特命により実施しました。その概要は下表のとおりです。
| No. | 件名 | 建築の目的 | 期間 | 受注業者 |
| 1 | さんむ 医療センター中棟耐震改修事業発注支援業務 | 耐震性の向上 | H22年07月 ～H23年12月 | 戸田建設㈱ 千葉支店 |
| 2 | 山武市本庁舎整備事業発注支援業務 | 市庁舎の増築工事 | H23年10月 ～H25年02月 | ㈱大林組 |
| 3 | しらはたこども園整備事業発注支援業務 | 既存幼保4園の統廃合によるこども園 | H25年06月 ～H26年03月 | ㈱竹中工務店 |
| 4 | 一宮町新庁舎建設工事発注支援業務 | 既存庁舎の老朽化による防災庁舎の建築 | H24年06月 ～H26年03月 | ㈱フジタ |
| 5 | (仮称)長南小中一貫校建設工事発注支援業務 | 既存4小学校の統廃合による統合小学校 | H27年06月 ～H28年11月 | 大和リース㈱千葉支店 |
さんむ 医療センター中棟耐震改修事業発注支援業務の詳細資料閲覧
５．事業継続計画（ＢＣＰ）支援
ＮＰＯがこの事業継続計画（ＢＣＰ）の支援を行ったのは、平成26年度で印西市の建設会社からの指導を依頼されたのが始まりでした。
その後、平成29年度に千葉県建設業協会と共同で説明会を行い、そこに参加された建設会社の依頼により、申請書の取りまとめ指導しています。
６．技術者教育
一般社団法人地域開発研究所と連携し、一級及び二級土木施工監理技士の講習会の講師や添削指導を行っています。