• 社会資本整備に対し、適正な技術調査を通して広く社会に貢献

    社会資本整備に対し、適正な技術調査を通して広く社会に貢献

よくあるご質問

市町村などから、当監査センターに寄せられる良くある質問です

Q1 工事監査を委託したいのですが、どのようにお願いしたらいいですか。
A1 電話またはE-mailでご連絡ください。
・対象案件は何か。土木、建築、設備など
・工事概要はどうか。建築だと用途、規模(階数、延べ面積)、構造など
・工事監査予定日 建築工事だと躯体工事終了前後が適当です。
最終的にはE-mailまたは郵送で関係資料をお送りください。
見積書を作成し期限までにお送りいたします。
工事によっては複数の技術士が実施する場合がありますのでそれに対応した予算の確保をお願いします。
本監査の1ヶ月前くらいに、事前調査を行い、質問書を提出しますので、本監査の数日前までに回答をお願いします。これを踏まえて本監査を行います。当日の講評を踏まえ報告書を作成します。
Q2 工事監督支援を委託したいのですが、どのようにお願いしたらいいですか。
A2 電話またはE-mailでご連絡ください。
・対象案件は何か。土木、建築、設備など
・支援依頼の内容(設計審査、工事監督など)と支援期間
・工事発注は設計施工分離方式かDB方式か
・工事概要はどうか。建築だと用途、規模(階数、延べ面積)、構造などまたプラント設備の場合は設備規模と特異性など
最終的にはE-mailまたは郵送で関係資料をお送りください。
見積書を作成し期限までにお送りいたします。
工事によっては複数の技術士が実施する場合がありますのでそれに対応した予算の確保をお願いします。
Q3 次年度の予算に必要な情報が欲しいのですが、お願いできますか。
A3 案件、工事概要が分かればそれに応じた見積書を作成しお送りいたします。
Q4 自然災害の原因及び対策等について調査をお願いしたいですが、可能ですか。
A4 崖崩れや斜面の崩壊調査を行い、原因の究明及び対策についてアドバイスを行います。気軽にご相談ください。
Q5 工事検査代行の料金を教えてください。
A5 工事の内容、工事金額、派遣検査員の人数によって異なります。
国土交通省プレス発表の「設計業務委託等技術者単価」をもとに、業務内容を勘案してお見積もりします。
【例】令和4年度の設計業務主任技術者派遣の場合、直接人件費(70,600円/日・人)+諸経費
Q6 次年度の予算に必要な情報が欲しいのですが、お願いできますか。
A6 ホームページの「お問い合わせ」および「代表電話」(043-244-3645)へ問い合わせください。ご要望があれば説明に伺います。
Q7 1件だけ単発の工事検査でも対応できますか。
A7 もちろん大丈夫です。年度内に件数未定の複数案件ある場合は、単価契約も可能です。
Q8 建設工事の検査を外部委託する法令等の根拠について教えてください。
A8 地方自治法施行令第167条の15第4項の規定に基づいて委託していただいています。
「4 普通地方公共団体の長は、地方自治法第234条の2 第1項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によって監督又は検査を行う事が困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。」
Q9 NPO法人 建設技術監査センターへ工事検査代行を委託するメリットはどこにありますか。
A9 弊社には工事検査代行業務に精通した各部門(建設、電気電子、機械、衛生工学等)の技術士が20名以上在籍しており、土木・建築・設備・管工事など地方公共団体様の多義にわたる建設工事に全てに対応可能です。
Q10 検査代行業務の概要を教えてください。
A10 派遣先の地方公共団体の「検査要綱」に基づき検査を実施します。
もしくは「千葉県建設工事検査要綱」に基づきます。具体的には次のフローに沿って実施します。
規模によりますが、半日および1日かけて実施します。
【検査代行依頼までのフロー】
  ①検査対象工事および検査日決定(受託)
  ②検査員選定
【検査当日のフロー】
  ①検査開始
  ②対象工事概要の把握(発注図面確認と発注者から聴き取り)
  ③書類検査(契約時、着工時、施工時、完成時の関係書類)
  ④現場検査(現地で現物の出来形・品質・出来ばえを検査)
  ⑤検査の講評
  ⑥検査報告書作成
  ⑦検査代行発注担当の確認

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