(1) 代表理事のあいさつ
我が国は少子高齢化の時代を迎え市民生活を支える地域の公共施設の充実が求められています。
平成の大合併により旧市町村にあった公共施設の統合が求められるとともに、小中学校の統廃合も進んでいます。また、コロナ禍にあって住まいやオフィスのあり方も変わってきています。
このような中、当センターは主要事業である工事監査については、市民にとって優れた公共施設とは何かといった視点で取り組んでいます。 令和３年度は、コロナ禍にもめげず、工事検査代行、工事監督支援、頻発する風水害に対する原因調査についても取り組んで参りました。 今年度も会員の協力の下、当組織の特色である技術支援を中心とした取組みを継続していく所存です。
(2) 設立の趣旨及び会員構成
当センターは､千葉県内の市町村を対象とした工事監査を通じた社会貢献を目指して平成17年に発足しました。工事監査には高い技術力を要することから「技術士」資格者を必須要件としていましたが､現在は､建築士､各分野の施工管理技士、工学博士なども加わって活動の幅を拡げています。 
(3) 事業内容及び工事監査の取組み理念
公共事業をはじめとする社会資本整備事業における企画･設計･施工は、市民から支持される仕様･機能･品質を有し、環境にも配慮したものでなければなりません｡ また､入札･契約の透明性も必要です｡ 私たちの事業への取り組みは､このように重大な使命を帯びた社会資本整備事業に対し､適正な技術調査を行うことを通して広く社会に貢献することにあります。 工事監査のための下記事項を重点項目として技術調査を実施します。 ・公共施設整備の企画・調査・設計段階における照査（適合性の検証及び有効性のレビュー、いわゆるブリーフィング） ・コスト縮減案（ＶＥ） ・工事段階における契約の適正化及び施工中の品質確保 ・社会資本整備事業の企画・設計・施工方法から運用計画に対し調査し、機能・品質・コスト・工期・安全・環境に係る最適技術の提案 これらの調査を実施することにより、市民の生命、安全を守ります。
(4) 調査における対応方針
技術調査に当たっては､事業内容を的確に把握して対応するため､対 象分野に精通した技術者が担当します。 技術調査の際に忘れてならないのは､様々な角度からの視点が欠かせないということです。 工事監査の実施の当たっては、事前調査を実施し質問書を作成し事業者である市町村から回答を聴取し本監査に臨むことで、事業の要点を踏まえた技術調査を実施しています。