１．建設工事技術調査（工事監査）
地方自治法に定められた地方公共団体の監査の一環として実施される工事監査の調査を担います。建設工事等が適正に執行されているかを技術的な視点から調査を行います。
【詳細】
具体的には、工事監査の対象工事に応じて専門技術士を派遣します。必要に応じて複数の技術士を派遣します。事前調査を実施し質問書を作成し回答を聴取した上で、本監査に臨みます。工事監査当日は監査委員立会いの下、書類審査及び現場調査を実施し、その評価について講評を行います。後日、技術調査結果について報告書をまとめます。ここには、質疑経過、各項目の評価、総合評価、推奨事項及び提言事項を提示し、実施した事業が市民や地域にとって有効だったのかどうかについて事業の評価を行います。
２．建設工事の検査代行
地方自治体の公共工事等では、その工事が的確に行われているかについて工事の途中や竣工時に検査を行う必要があります。このため、発注者の求めに応じて検査を代行し、専門家の視点から検査を行います。
【詳細】
工事検査の内容によって専門技術者を派遣します。書類審査を行った後に現場検査を行い、工事内容が適切であるかを判断します。検査後は工事検査報告書及び工事成績表を作成します。これまでの実績としては、毎年３０件以上の検査代行業務をおこなっています。３市１町１団体の工事検査代行を実施しました。。
３．工事監督支援
地方自治体等の発注者が行う工事に対しての技術支援を行います。当会には、建築、土木、電気設備、機械衛生設備などの専門家（技術士、一級建築士、建築委設備士及び各分野の施工管理技士など）が所属していることから、多様な分野の工事に対しての対応が可能です。
【詳細】
市町村には現在、専門技術者が少なく各種工事を監督できるスタッフが十分とはいえない状況です。設計段階や工事段階において設計者や工事業者及び工事監理者が確実に事業を進めているのか十分に把握できていないのが現状です。そのような中、当会の技術者は施主の立場に立って専門的視点から、工事監督支援を行います。
これまでの実績としましては、君津市の衛生センターの建替え工事（令和2年度～4年度）を支援してきました。この事業は性能発注工事により実施されており、専門性が高くその内容を把握し適切に進めることが要請されました。そこで各分野の専門家がチームを組んで技術支援を行っています。
４．プロポーザルデザインビルド（ＰＤＢ）発注支援
ＰＤＢ（設計･施工一括発注方式）を実施する地方公共団体に対し、企画支援から発注支援、実施主体の選定，そして実施主体が決定した後も、設計内容、施工監査、完成に至るあらゆる場面において、技術的な見地から支援します。
【詳細】
この方式は設計・施工を一連の流れで行うことにより、工期の短縮や施工技術の設計への反映が可能となります。発注に当たっては、どんな施設を求めているのか、発注仕様書を作成する必要があります。建築で言うブリーフ（発注仕様書）を作成する(ブリーイング)ことが必要です。ブリーフ作成についても支援を行います。整備計画書を作成し要求水準書を策定することで施主である市町村は市民の要望を踏まえた施設計画が可能となります。
この段階でプロポーザルの発信を行います。或いはコンペティションでその発注条件を踏まえた提案を求めることも可能です。この流れを踏まえて技術提案書を提出していただき審査委員会を設置し該当事業者を特定します。事業者決定後は設計や工事についての支援についても継続して行います。
これまで山武市、一宮町、長南町の公共事業についての支援を行いました。
５．事業継続計画（ＢＣＰ)支援
事業継続計画（ＢＣＰ）とは、災害、事故等の突発的な事象に襲われても、自社の重要業務が目標時間までに復旧・実施できるよう追求する計画のことです。事業継続計画における方針策定や運用計画立案等について､技術的な側面から支援します。また、国土交通省関東地方整備局が認定する事業継続計画について、説明会の実施及び認定支援を行います。
【詳細】
災害時事業継続計画の必要性は、災害時にいち早く応急復旧活動にあたるという建設業の社会的使命を果たすため、災害時の事業継続について準備を整えるものです。建設会社のＢＣＰは、国土交通省関東地方整備局から認定証が公布されると、総合評価落札方式で点数が与えられ、一般競争入札で有利になります。
６．技術者教育
技術士や各種施工管理技士等の資格取得を支援します。具体的には講習会や添削指導を通じて技術者の養成を行います。
７．自治体の性能発注普及・支援
土木学会創立100周年記念事業として設立された特定非営利活動法人ＣＮＣＰ（シビルＮＰＯ連携プラットフォーム）の性能発注研究会会員として厳しい財政下の自治体公共事業の有効な執行方式として性能発注の普及・支援に取組む。